3月8日は国際女性デーです！イタリアではこの日に女性にミモザの花を贈る習慣があり、週末からミモザがたくさん花屋の店頭に並んでいます。
ジェンダーギャップがなかなか埋まらない2022年ですが、少しは明るい話題を。
2022年の予算案で、イタリアの女性の生理の負担がちょっとだけ軽くなることになります。タンポン税とも呼ばれる、生理用品にかけらている税率が22%から10%に変更になる予定です。
生理用品で生涯で約22万円の出費！
調査によると「女性は妊娠可能な期間に、平均456回の月経周期つまり2280日（合計6.25年間）の生理がある。生理用品だけで、一人当たり約1704ユーロ（約22万円）の支出。これに薬や避妊具など他の製品を合わせると、生涯で15,000ユーロ（195万円）以上の支出になる。」になるとされています。女性にとっては必需品の生理用品なのですが、正直大変です。
タンポン税（Tampon tax）とは？
イタリアでは、生理用品に22%という高い税率が課せられていました。
簡単にイタリアの消費税を分類すると
4％：必需品、農産物・食料品全般、新聞
10％：住宅用の電気・ガス供給、医薬品の購入、ケータリング、ホテル、その他の副食品またはシェルターサービスの購入に関連する3次サービス
22％：嗜好品（いわゆる不要だが重要でない消費財に適用）
となっています。
例えば、パンや牛乳は4%でチョコレートは22%。
そこで問題が「生理用品は嗜好品扱いの22％」！なぜでしょう。
この高い税率に「生理用品は女性にとっては絶対に必要なもの！どうして嗜好品扱いの高い税率22%なの？」と、イタリアの女性たちが立ち上がりました。イタリア各地で税率を下げることを求めて署名活動やロビー活動が行われたのです。これには、多くの署名が集まりました。
まず最初に動いたのが、使い捨てではない月経カップや堆肥化可能な生理用ナプキンの税率。これらは5%に変更されました。
しかし、これらはまだまだ使用者も少なく比較的高価なもの。全ての女性が使っているものではありません。このときは「使い捨ての生理用品は、プラスチックの大量使用が問題。」とされ、22%の税率で据え置かれたままでした。
その後も女性たちの活動は続き、ついに2022年。女性用の衛生用品の税率が22%から10%に下がることが、予算案に盛り込まれることが決定しました。ここで終わらず、現在でも「必需品として5%まで下げるべきという」を争点に女性たちの戦いは続いています。
フィレンツェでは他の都市に先駆けて、女性用衛生用品の課税を廃止しています。
ちなみに他のヨーロッパ諸国では、フランス、スコットランド、ドイツ、イギリスなどですでに生理用品への課税は廃止されています。
日本でも生理用品への減税をめぐって署名活動などがあります。すべての女性が負担から解放されますように！
