ヨーロッパで最も新型コロナウィルスの感染が多いイタリア（3月16日現在）では、政府が人々に外出を控えるように呼びかけています。オフィスの在宅業務や学校の休校だけでなく、レストランやバー、美容院、全土の映画館、劇場、博物館も閉鎖されており、他の市への移動も制限されています。
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イタリア政府が発表した「Digital Solidarity Project」
この時期を乗り越えるため、Italian Ministry for Technological Innovation and Digitalization（MID）と呼ばれるイタリアの技術革新とデジタル化を推進する機関は、Digital Solidarity Project（デジタル支援プロジェクト）を発表しました。170以上の企業が参加するこのプロジェクトでは、個人と法人向けに自宅から仕事や勉強ができるよう、インターネット企業や出版社が無料でオンライン新聞や高速インターネット、e-learningプラットフォームへのアクセスなどを提供します。
今回は、Digital Solidarity Project(デジタル支援プロジェクト)に参加している企業をいくつかご紹介します。全てのサービス詳細は公式ウェブサイト（イタリア語）からご覧いただけます。
公式ウェブサイト（イタリア語）
参加企業一例
Amazon（アマゾン）
教育の分野で働く人々のための無料ウェブセミナーの開設
TIM（ティー・アイ・エム）
4月末まで無料、無制限のデータ通信と電話料無料（固定電話）を提供
CONDENAST（コンデナスト）
３ヶ月間、コンデナストグループ全てのデジタルマガジンを無料で配信
SMART TALES（スマート・テイルズ）
３ヶ月間、教師が作成した3歳〜6歳向けの絵本への無料アクセスを提供
BLUELINK（ブルー・リンク）
小売業者向けに無料でオンラインショップの作成が可能なプラットフォームを提供
